日程調整API利用規約

日程調整APIを利用する為に本利用規約への同意が必要です。

第1条(利用規約の適用)

1 日程調整API利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、ミクステンド株式会社(以下「当社」といいます。)と「日程調整API」(次条の定義に従います。以下「本システム」といいます。)の利用に係る契約(以下「本契約」といいます。)を締結した者(以下「利用者」といいます。)に対して適用されるものとします。

2 当社は、利用者による本システムの利用をもって、利用者が本利用規約に同意したものとみなし、当該同意がなされたときから、本利用規約は、利用者に適用されます。本利用規約には、当社が別途利用者に提示する本システムの運用に係るルール、注意事項等(以下総称して「運用ルール」といいます。)も含まれるものとし、利用者は本利用規約を遵守するものとします。なお、当社は、運用ル-ルを、当社の判断により、適宜変更することができるものとします。

第2条(日程調整APIの定義)

「日程調整API」とは、当社の提供するスケジュール調整のシステムである「TimeRex」(以下「当社サービス」といいます。)と、利用者の提供するウェブサービスその他のシステム(以下「利用者サービス」といいます。)を当社所定の方法によりAPI連携するために利用することができるシステムをいいます。

第3条(本システムの利用)

1 当社は、本利用規約に基づき本システム利用に係るサービスを提供するものとし、利用者は、本利用規約に定める義務を誠実に履行するものとします。

2 本システムの内容及び機能に関する詳細については、別途当社が指定するものとします。

3 本システムの利用の対価は、無償とします。

4 本利用規約に基づく利用者による本システムの利用は、当社サービスの利用許諾(この再利用許諾権の設定等を含みます。)を意味するものではなく、利用者は、本システム、当社サービスその他の当社又は第三者の保有する財産及び権利に関して、本利用規約において明示的に定めるものの他、いかなる権利又は権限も有しません。

5 当社は、本システムの提供の全部又は一部を第三者に委託できるものとし、利用者は、かかる委託を承諾するものとします。

第4条(利用者による情報の提供)

1 利用者は、本システムを利用する場合には、当社に対し、別途当社の定める方法により、次の各号に定める情報又は資料(以下「利用者情報等」といいます。)を提供するものとします。

(1)利用者サービスの名称、概要説明、ロゴ、ドメインその他の当社の指定する利用者サービスに関する情報又は資料

(2)利用者サービスに係る利用規約、プライバシーポリシーその他の契約書類の掲載されたウェブサイト等に係るURL

(3)API連携をするために必要なものとして当社の指定する技術上の情報又は資料

(4)その他本システムを提供するために当社が必要と判断する情報又は資料

2 利用者は、前項に基づき利用者情報等の全部又は一部を当社に提供しない場合には、本システムの全部又は一部を利用することができず、当社は、利用者が本システムの利用を開始した後に、当該利用者が前項に基づき利用者情報等の全部又は一部を当社に提供していないことが判明した場合には、当該利用者による本システムの全部又は一部の利用を中止することができます。

3 当社は、前項に基づき利用者による本システムの全部又は一部の利用を中止したことにより利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、当該損害について、いかなる賠償責任も負いません。

第5条(個人情報の取扱い)

1 当社は、本システムにおいて、利用者及びその役職員等の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、個人情報を取り扱うものとします。

2 利用者は、本システムを通じて当社サービス等から個人情報を不正に取得してはならず、本システムの利用に関して個人情報を取り扱う場合は、法令又は利用者のプライバシーポリシー等に基づき、適切に、個人情報を取り扱うものとします。

第6条(利用者の責任)

1 利用者は、本利用規約に基づいて本システムを利用するために必要なハードウェア及びネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。

2 利用者は、前項に定めるものの他、本システムを利用するために必要な一切の費用を自ら負担するものとします。

3 利用者は、本システムの利用を通じて当社サービスと利用者サービスをAPI連携する場合には、利用者サービスを利用等する者又は利用者サービスの利用等に関して利用者との間で契約を締結する者(以下併せて「利用者ユーザー」といいます。)が当社サービスを利用するために必要な手続(利用者ユーザーによる当社サービスに係る利用規約、プライバシーポリシーその他の契約書類への同意等を含みますが、これらに限りません。)を実施するように協力するものとし、当該手続の実施を妨げてはならないものとします。

4 利用者は、本システムの利用に関連して、利用者ユーザーその他の第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担において、当該第三者に対し誠実かつ妥当な対応を行い、紛争等の解決を図るものとし、当社を当該紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が利用者に代わって当該第三者に対応することを妨げるものではありません。当社が利用者に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該利用者に請求することができるものとします。

第7条(禁止事項)

1 利用者は、本システムの利用に関し、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。なお、利用者の行為が次の各号の行為に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、利用者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

(1)当社に虚偽の情報又は資料を提供する行為

(2)法令の定めに違反する場合

(3)犯罪に結びつく行為及びその可能性のある行為

(4)公序良俗に反する行為

(5)当社の判断に錯誤を与えるおそれのある行為

(6)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の利用者その他の第三者に対して、権利(知的財産権を含みます。)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為又はそのおそれのある行為

(7)当社又は第三者を差別又は誹謗中傷する行為

(8)当社又は第三者の信用を損なう行為

(9)当社の業務(本システム及び当社サービスの提供・運営・維持を含みますが、これらに限られません。)を妨げる行為

(10)本システム又は当社サービスに関し利用しうる情報又は資料を改竄する行為

(11)当社サービスから個人情報を不正に取得する行為

(12)有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

(13)本システム又は当社サービスを改変する行為

(14)本システム又は当社サービスに対して当社の承諾なく不正にアクセスする行為

(15)本システム又は当社サービスの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為

(16)他人になりすまして本システム又は当社サービスを利用する行為

(17)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為

(18)当社又は第三者に対する迷惑行為

(19)その他当社が不適切と判断した行為

2 利用者が本利用規約に違反した場合、その他当社が本システムの運営上不適当と判断する行為を利用者が行った場合、当社は、当該利用者に対して、何らの通知、催告又は理由の開示なしに、本システムの利用停止、損害賠償請求、その他当該利用者の行為の防止に必要な措置(法的措置を含みます。)を採ることができるものとし、それに起因して利用者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第8条(反社会的勢力)

1 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)暴力団員等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること

(2)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第9条(本システムの変更、停止又は廃止)

1 当社は、次の各号に掲げる場合の他、当社が適切と判断する場合には、いつでも、本システムの全部又は一部を、利用者への予告なく停止することができ、これに起因して利用者又は第三者(利用者ユーザーを含みますが、これに限りません。)に損害が発生した場合でも、当社はいかなる賠償責任も負わないものとします。

(1)定期的又は緊急に、本システムの提供のためのシステムの保守又は点検を行う場合

(2)火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難又は不能となった場合

(3)戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システムの提供が困難又は不能となった場合

(4)本システムの提供のためのシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本システムの提供が困難又は不能となった場合

(5)法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難又は不能となった場合

(6)当社が本システムを提供する上で利用する第三者のサービスの停止又は終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本システムの提供が困難又は不能となった場合

(7)その他当社が止むを得ないと判断した場合

2 当社は、本システムの全部又は一部を、利用者への予告なく改訂、追加、変更又は廃止することができ、これに起因して利用者又は第三者(利用者ユーザーを含みますが、これに限りません。)に損害が発生した場合でも、当社はいかなる賠償責任も負わないものとします。

第10条 (権利の帰属)

1 本システムにおける当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本システムの利用をもって、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2 本システム上に当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本利用規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

第11条(解約・損害賠償等)

1 当社及び利用者は、いつでも、本契約を解約することができます。なお、当社が利用者による解約方法を別途定めた場合には、利用者は当該方法でのみ解約することができるものとし、それ以外の方法での解約は認められません。

2 当社は、民法第542条に定めるものの他、利用者が法令及び本利用規約の規定に違反した場合、当該違反を理由に本契約の全部又は一部を即時に解除できるものとし、かつ、当該違反により当社に生じた損害(遅延損害金、弁護士費用を含みます。)の賠償を利用者に対して請求することができます。

第12条 (秘密保持)

1 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本システムに関連して当社が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本システムの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

2 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条(本利用規約の変更)

1 当社は、次の場合には、本利用規約の内容の変更又は追加(以下「本利用規約の変更等」をいいます。)することができるものとします。

(1)本利用規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合する場合

(2)本利用規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2 変更後の本利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、効力発生日の7日前までに、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。

3 利用者は、変更後の本利用規約に同意できない場合には本システムの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に利用者が本システムを継続して利用した場合には変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第14条(本利用規約の有効性)

1 本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。

2 本利用規約の全部又は一部の規定が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

1 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

2 当社が本システム又は当社サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本システム又は当社サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本システムに関する本利用規約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第16条(存続条項)

第6条第4項、第7条第2項、第9条、第10条、第11条第2項、第12条乃至次条、及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第17条(準拠法・管轄)

本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。
以上

(附則)

2022年10月25日 作成・施行